つくばで『自己破産』なら【弁護士法人心 つくば法律事務所】まで

自己破産は、個人が負う債務について、自分の収入や資産状況では支払いができない状態に陥ったときに、その債務の免除という効果を得られる手続きです。

ただ、法的に債権者の権利行使をできなくする手続きなので、申立すれば全て認められるわけではありません。

免責不許可事由も法定されており、これに該当するときは、裁判所に免責することが相当であると判断してもらうことが必要です。

⑴　生活費の不足

⑵　返済のための借入

⑶　主債務者の支払い不能

破産を検討するにあたっては、免責不許可事由があるが裁量免責されるか、所持する財産の価値はどのように評価されるかなど、非日常のことなので、解りづらい部分もあります。

実際に破産することが可能かどうかなどは、法律の専門家に相談することをお勧めします。

弁護士と相談し、自己破産の方針が固まりましたら、弁護士に正式に依頼します。

弁護士に依頼をすると、受任通知というものを送付し、各債権者に破産を行うことを通知します。

この通知を各債権者が受け取ると、通常、取立・督促や各社への返済はストップします。

破産申立に必要な通帳などの資料を、弁護士と相談しながら集めていきます。

資料が全て揃うと、申立書を作成しながら、過去のお金の流れなどの不明点を洗い出していきます。

督促は止まっていますが、時間をかけると破産において不利になるため、速やかに準備をする必要があります。

資料が全て揃い、申立書が完成したら、裁判所に申立てを行います。

その後、裁判所が申立書の内容を確認して、不明点などを指摘します。

指摘があった点は、弁護士と相談しながら裁判所に説明を行い、必要に応じて申立書を修正していきます。

補正が終わると、破産手続きを開始する決定があり、本格的に破産手続きが始まります。

この「５」でご説明する手続きは、管財事件の場合に行われる手続きであり、同時廃止事件の場合には実施されません。

財産調査が必要と判断された場合や、借金が増えた経緯に問題がある場合などには、裁判所により破産管財人が選任されます。

破産管財人が選任された場合、まずは破産管財人になった弁護士と面談をし、事情の説明や不明点への回答を行います。

そして、破産管財人により、債権者に対し、財産調査の結果などの報告が行われます。

これを債権者集会と言います。

その後、高価な財産がある場合には、お金に換えた上で、債権者に分配します。

裁判官と面接を行い、免責（借金をなくすこと）が適切かどうかの審査が行われます。

免責不許可事由という、法律で定められた借金がなくならない理由が存在する場合であっても、様々な事情等を考慮した上で免責されると判断されることがあります。

これを裁量免責といいます。

裁判所の審査が終了し、免責不許可事由が存在しない、あるいは免責不許可事由があっても考慮の結果免責されると判断された場合は、無事に借金の支払義務が消滅し、手続き完了となります。